このサイトについて

事業者の名称

株式会社　読売情報開発

運営責任者

大澤　敏志

所在地

〒102-8618
東京都千代田区平河町2-13-3　読売情報開発ビル５階
TEL　0800-17-096-43（よみうり購読サポート事務局）

販売価格

商品ごとに記載しています。表示価格は消費税込みになります。

代金の支払い方法・時期

クレジットカード決済（ご契約カード会社の定める日に引き落とし）、銀行口座振替（毎月27日に引き落とし）、コンビニエンスストア払い込み（払込用紙がお手元に届いてから10日以内の払い込みをお願いします）、ゆうちょ払い込み（払込用紙がお手元に届いてから10日以内の払い込みをお願いします）

商品のお届け

新聞発行日に、ご契約の配達先に読売新聞販売店から配達します（一部配達できない地域、配達日が遅れる地域があります）。なお、「読売新聞」と「The Japan News」は日刊（休刊日を除く）、「読売中高生新聞」は週刊（毎週金曜日）、「読売KODOMO新聞」は週刊（毎週木曜日）の発行となります。

交換・返品

配達された新聞が破損していた場合は、配達した読売新聞販売店で交換に応じます。商品の返品には応じられませんので、あらかじめご了承下さい。

郵便番号

102-8618

住所

東京都千代田区平河町二丁目13番3号
読売情報開発ビル5F
株式会社　読売情報開発
よみうり購読サポート事務局

電話番号

0800-17-096-43

受付時間

10:00〜17:00 （土・日・祝除く）

Ⅰ．個人情報保護方針

１．個人情報保護への取り組みについて

株式会社読売情報開発（以下「当社」といいます）は、高度情報化社会における個人情報の適切な利用と保護の重要性を深く認識し、当社のすべての役員及び従業員（パートタイマー、派遣労働者等も含みます、以下も同様です）が、業務を遂行する上で、顧客及び取引関係等の皆様の個人情報を、個人情報の取り扱いに関する法令､国が定める指針その他の規範及び当社が定めた個人情報保護規定を遵守して取得、利用、管理し、その保護に努めることをここに宣言いたします。

２．個人情報の取得、利用及び提供

当社は、個人情報の取得に際して､その利用目的を特定し､業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行わないものとし､そのために必要な対策を講じます｡また当社は､お客様より取得した個人情報を適切に管理し､ご本人の同意を得た範囲を超えた第三者への提供､開示等は致しません｡

３．個人情報の適正管理について

当社は､個人情報の漏えい､滅失又はき損等のリスクを認識し､その防止及び是正のための社内基準や責任体制を確立し､適正な対策を講じます｡

４．個人情報及び個人情報保護方針に関するお問い合わせ等について

個人情報及び個人情報保護方針に関する、苦情、その他不明点やご相談等については､【お問い合わせ窓口】に記載の個人情報相談窓口までお問合せ下さい｡

株式会社　読売情報開発
代表取締役社長　大澤　敏志

II．個人情報の取り扱いについて

1．個人情報の利用目的

当社がお客様からお預かりした個人情報の利用目的は、次の各号のとおりです。

1. 新聞購読料支払い方法変更のお申し込み者の確認のため
2. 新聞購読料等のご請求・お支払とその確認のため
3. ご応募いただいた懸賞等の景品等の送付のため
4. 読売センター（YC)で取り扱っている、新聞、雑誌等各種料金の決済事務のため
5. 決済事務に係る、ご本人へのお問い合せのため

2．個人データの共同利用

当社が取得する個人情報の共同利用の目的および範囲の詳細については、「読売新聞グループ　共同利用についての公表事項 」をご参照ください。

3．個人データの第三者提供

個人情報を第三者に提供する場合、第三者との間で共同利用する場合、また業務委託のために第三者に預託する場合は、法令上必要な措置を採り、かつ必要に応じて当該第三者の信用および安全性を調査し、また秘密保持に関する契約を締結した上で、第三者提供、共同利用または預託を行います。

1. 法令等に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

4.特定個人情報の適正な取扱いに関して

当社は、特定個人情報の重要性を認識しその保護に関する社会的責任として、情報主体の権利の保護をはじめとする個人情報に関する法規制等を遵守するために、特定個人情報保護方針を定め、役員と従業者に周知し、適切に対応いたします。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
2. 安全管理措置に関する事項
   当社は、特定個人情報への不正アクセス、特定個人情報の漏洩、滅失、または、毀損の防止等、特定個人情報の管理のために以下の安全管理措置を講じます。また、役員および従業員に特定個人情報等を取り扱わせる際には、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。取得した特定個人情報は、番号法で定められている場合を除き、第三者に提供することはありません。
   1. 組織的安全管理措置
      
      • (ア) 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
      • (イ) 従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
      • (ウ) 個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部の者による監査を実施します。
   2. 人的安全管理措置
      
      • (ア) 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施します。
   3. 物理的安全管理措置
      
      • (ア) 個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
   4. 技術的安全管理措置
      
      • (ア) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。

5．要配慮個人情報の取り扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、「要配慮個人情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. その他，個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報，又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき

6．SSLについて

当社主宰のホームページでは、お客様に個人情報を入力いただくフォームには、基本的にSSL（Secure Socket Layers）を採用し、安全性の高いウェブサーバ用デジタル証明書を使用して個人情報を保護しています。この個人情報保護システムは、入力いただいた個人情報を暗号化して第三者が内容を見ることを不可能にする技術です。

7．個人情報の開示・第三者提供記録の開示・利用目的の通知・訂正・利用停止等 （利用停止・消去・第三者提供の停止）

当社は、お客様からお預かりした個人情報について、ご本人から開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求をいただいた場合は、速やかに開示、通知し、または訂正、利用停止等の処理をします。
但し、これらの請求にあたっては、ご本人以外に個人情報を開示し、または第三者によって訂正、追加もしくは削除される等の事態を防止するため、当社の規定による本人確認の手続き等を採らせていただきます。

【お問い合わせ窓口】

郵便番号	102-8618
住所	東京都千代田区平河町二丁目13番3号　読売情報開発ビル5F 株式会社　読売情報開発　個人情報相談窓口
電話番号	03-5212-1340
受付時間	11:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

8．個人情報の開示等のご請求にあたって

当社が保有する個人情報に関する開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等のご請求、又は第三者提供記録の開示のご請求につきましては、以下の方法で受け付けます。

1. 請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。
   
   • ①コンピュータなどで検索することができるように整理されたもの
2. 1.の①に該当しても、以下の場合には請求の対象外といたしますのでご了承ください。
   
   • ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     
     • a) 当該個人データの存否が明らかになることによって，本人又は第三者の生命，身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
     • b) 当該個人データの存否が明らかになることによって，違法又は不当な行為を助長する，又は誘発するおそれのあるもの
     • c) 当該個人データの存否が明らかになることによって，国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
     • d) 当該個人データの存否が明らかになることによって，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
   • ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • ③違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合
   • ④犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合
   • ⑤請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合
   • ⑥国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
3. 請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際には以下の書類の写しを同封して郵送願います（利用目的の通知を請求される場合は不要です）。
   
   • ・住民票
   • ・運転免許証、マイナ保険証、パスポート、各種年金手帳、外国人登録証のうち1つ
   上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。なお、請求書と上記書類をご郵送いただく際には、確実な到達を期すため、書留郵便または簡易書留をご利用願います。
4. 請求を代理人が行う場合には、請求者ご本人の3.の①または②の確認書類のほか、代理人についても同様の書類が必要です。また、代理人であることを示す書類（請求者ご本人が記名、捺印した委任状、未成年者および成年者の後見人であることを証明する書類など）も添付して下さい。これらの書類がない場合には、請求に応じかねますのでご了承ください。
5. 1～3の規定にかかわらず、以下の場合には請求に応じられないことがありますのでご了承ください。
   
   • 1.当社が報道活動を目的として保有している個人情報についての請求
   • 2.誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合
6. 請求される場合は、各請求書（確認書や代理権限証書が必要な場合はそれらも）を送付していただく際に、請求の内容に応じて、以下の金額分の未使用の切手を同封してください。
   なお、所定金額の切手を同封いただけない場合は、請求に応じることができませんので、ご了承ください。
   
   • (1) 請求の内容が個人情報の開示、利用目的の通知の場合
   • (2) 請求の内容が個人情報の訂正、利用停止等の場合
   いずれの場合も、郵送料460円( 封書代110円 ＋ 簡易書留料350円 )
   また、当社が請求に応じることができないと判断した場合でも、同封していただいた切手は返還できませんので、ご了承ください。
7. 開示は、書面又はPDFファイルを添付した電子メールを送信する方法により行います。希望する開示の方法を各請求書に記載してください。なお、記載がない場合は書面により行います。

制定年月日：2011年9月1日
最終改正年月日：2024年10月1日
株式会社 読売情報開発
代表取締役社長　大澤　敏志