1. 利用規約の適用範囲

この利用規約（以下｢本規約｣といいます）は、株式会社読売新聞東京本社（以下「当社」といいます）が提供するよみうり購読ギフトサービス（旧よみうり購読サポート。サービス名が変更になりました。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用して、読売新聞、The Japan News、読売KODOMO新聞又は読売中高生新聞の購読を申し込む場合、本規約が適用されます。

2. 提供するサービスについて

本サービスは、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます）からのお申し込みによって、当社とお客様が新聞購読契約を結び、当社からの依頼を受けた読売新聞販売店（以下｢YC｣といいます）がお客様と世帯を別にするご指定のご住所にお住まいのお受取人様（以下｢お受取人様｣といいます）のもとに、お申し込みいただいた購読紙をお届けするサービスです。本サービスは、お客様、お受取人様ともに日本国内に居住されている場合に限りご提供します。
*一部地域では、郵送になる場合がございます。

3. ウェブサイトの定義について

本規約におけるウェブサイト（以下｢本ウェブサイト｣といいます）とは、当社が運営するインターネット上の、本サービス申込サイトをいいます。

4. 契約の成立について

お客様は、本サービスの利用について、電話によるお申し込み、本ウェブサイトを通じたオンラインでのお申し込みのいずれかをお選びいただけます。当社とお客様との間では、これらのお申し込みを受けた時点で、お申し込み内容に従った新聞購読契約が成立します。
契約成立後のお申し込みの取り消しは、当社に債務不履行があった場合を除き、原則としてできません。なお、お客様は下記12.に規定する契約内容の変更をすることができます。

（ア）電話による申し込み

お客様は、本ウェブサイト記載の当社フリーコールにお電話していただくことにより、新聞購読を申し込むことができます。オペレーターがお客様の注文内容を確認した時点にて、お客様及び当社間においての新聞購読契約が有効に成立するものとします。

（イ）本ウェブサイト上での申し込み

お客様は、本ウェブサイトの画面上の申込フォームに必要事項を記載していただき、申込ボタンを押下していただくことにより、購読申込を行うことができます。お客様がお申し込み内容の確認ページ上の｢送信｣ボタンをクリックし、当社において購読申込に関する当該情報を受信した時点で、お客様及び当社間においての新聞購読契約が成立したものとします。当社は、お客様の注文を受け付けた場合、注文受付と契約成立を確認する電子メールをお客様指定の電子メールアドレス宛に通知します。

5. 契約期間

各新聞の契約期間は、原則6か月以上、以降1か月単位で設定いただけます。またあらかじめ新聞配達を必要としない期間*1（月単位＝1日〜末日）を除外した6か月以上の契約も可能です。契約満了1か月前には、当社から各新聞の継続をご案内します。継続を希望されない場合、又はご返答をいただけない場合は、契約満了とし、お受取人様への配達を終了します。
*1　配達を必要としない期間とは、夏休みなど長期休暇を想定しています。
なお、配達開始日は、以下のとおりとなります。

（ア）お申し込みが読売新聞又はザ・ジャパン・ニューズの場合

毎月1日〜20日までのお申し込みは、最短で翌月1日から、毎月21日〜末日までのお申し込みは、最短で翌々月の1日からの配達開始をご指定いただけます。 月の途中からの配達開始はお受けできません。また最長で2年先までの配達開始月をご指定いただけます。

（イ）お申し込みが読売KODOMO新聞の場合

最短で翌々週の木曜日からの配達開始をご指定いただけます。月の途中からの配達開始のときは、日割り計算（木曜日が4回の月の場合は、1部137円、5回の月の場合は、1部110 円）でご請求します。また最長で1か月先までの配達開始日をご指定いただけます。

（ウ）お申し込みが読売中高生新聞の場合

最短で翌々週の金曜日からの配達開始をご指定いただけます。月の途中からの配達開始のときは、日割り計算（金曜日が4回の月の場合は、1部212円、5回の月の場合は、1部170円）でご請求します。また最長で1か月先までの配達開始日をご指定いただけます。

6. 購読料（2025年1月1日時点の価格です）について

購読料は、以下のとおりとなります。なお、購読料が改定された場合の改定後の購読料との差額は、別途ご請求又はご返金します。

（ア）読売新聞の場合

月額で、朝刊と夕刊を発行している地域のセット版が4,800円（税込み）、朝刊のみ発行している地域の統合版が3,800円（税込み）となります。
なお、読売新聞のセット版地区で朝刊のみの配達をご希望の場合の購読料は、お受取人様の住所を管轄するYCごとに設定されます。配達をご希望する住所の購読料については、本ウェブサイト記載のフリーコールにお問い合わせのうえ、お申し込みください。

（イ）ザ・ジャパン・ニューズの場合

月額で、3,665 円（税込み）となります。

（ウ）読売KODOMO新聞の場合

月額で、550 円（税込み）となります。

（エ）読売中高生新聞の場合

月額で、850 円（税込み）となります。

7. 支払い

お申し込み方法が、電話又は本ウェブサイトのいずれであるかを問わず、各新聞の購読料の支払方法は、以下のとおりです。

（ア）読売新聞及びザ・ジャパン・ニューズの購読料

「クレジットカード決済」による月々のお支払い。

（イ）読売KODOMO新聞及び読売中高生新聞の購読料

「コンビニ店頭」または「Pay-easy（ペイジー）対応の銀行ATM」での一括前払い。なお、所定の支払期限*2までに購読料をお支払いいただけない場合は、配達を中止させていただくか、又は購読契約を解除し、既に配達済の各新聞の購読料を日割り計算（月額購読料÷当該月の発行日数×配達日数）のうえ、ご請求します。
*2　お電話でのお申し込みの方には郵送で、本ウェブサイトからのお申し込みの方にはメールで、「ご契約受付のお知らせ」をお送りします。お受け取りになった日から10日以内に購読料をお支払いください。

8. 禁止事項について

お客様は、下記の事項を行なってはならないものとします。

• （ア）法令・条令等に違反する行為。
• （イ）本規約に違反する行為。
• （ウ）本サービスの申し込み又は利用に関し、虚偽の情報や事実を記載又は申告する行為。
• （エ）本ウェブサイトの運営を妨げる行為。
• （オ）9. に記載する知的財産権その他当社または第三者の権利を侵害する行為。
• （カ）その他、当社との間の信頼関係を著しく損なう一切の行為。

9. 知的財産権について

本ウェブサイト上に記載される文章、画像等の情報をふくむすべての知的財産権は、原則として当社に帰属します。

10. 個人情報について

a. 利用目的

ご登録いただいた個人情報の利用目的は、以下の各号の通りです。
1. お申し込みの確認
2. 配達を担当する読売センター（YC）に対する購読紙の手配と配達依頼
3. お客様からお受取人様へのメッセージのお届け
4. 購読契約期間満了のお知らせと契約延長のご案内
5. 決済事務に係る、お客様への問い合わせ

b. 個人情報の登録内容

お客様は、a. 利用目的1.から5.に記載した事項のため、お客様の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報など、購読料金を決済する為に必要な情報と、購読紙、お受取人様の氏名、住所及び電話番号を登録する必要があります。なお、クレジットカード情報は、決済代行会社が保管し、当社では保管しません。個人情報のご提供は任意ですが、当社が求める個人情報を登録いただけない場合、a.利用目的の1.から5.に記載した事項に影響を及ぼすことがあります。

c. 個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供にあたってお客様から取得した個人情報を「読売新聞社　個人情報保護方針」に基づいて適切に取り扱い、不正アクセス、改ざん、漏えいなどのないよう、責任を持って管理いたします。

d. 個人情報の共同利用

当社が取得する個人情報の共同利用の目的および範囲の詳細については、「読売新聞グループ　共同利用についての公表事項」をご参照ください。

e. 第三者への情報提供

ご依頼いただいた新聞等の配達のため、ご登録いただいた個人情報のうち、お客様の氏名、お受取人様の氏名、住所、電話番号、購読紙、購読期間を申込情報として、配達を担当するYCに限り、FAXにて提供します。その他の情報は、一切提供いたしません。なお、当社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社は、YCに対し、購読者に関する個人情報を適正に管理し、新聞配達等の業務に利用するよう求めています。

f. 個人情報の取扱いの委託について

クレジットカード情報は委託先となる決済代行会社にて保管します。その他の申込情報は、当社が開発したシステムを利用し、運用します。

g. 個人情報の取扱いに関する苦情・相談・開示請求等の窓口

当社は、本サービスを利用したお客様からお預かりした個人情報について、ご本人から開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求をいただいた場合は、速やかに開示、通知し、または訂正、利用停止等の処理をします。
但し、これらの請求にあたっては、ご本人以外に個人情報を開示し、または第三者によって訂正、追加もしくは削除される等の事態を防止するため、当社の規定による本人確認の手続き等を採らせていただきます。詳細は、「保有個人データに関する問い合わせ（東京本社）」をご覧いただくか、次の窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】
住所　〒100-8055　東京都千代田区大手町一丁目7番1号
株式会社 読売新聞東京本社内　お客さまセンター個人情報保護係
電話番号 03-3246-2330
受付時間 平日 午前9時半～午後5時半

h. お客様が容易に認識できない方法によって取得する情報について

• クッキーについて
  本ウェブサイトは、クッキーを設定し、お客様のアクセスデータを収集する場合がございます。
• SSLについて
  個人情報を入力いただくフォームには、基本的にSSL（Secure Socket Layers）を採用し、安全性の高いウェブサーバ用デジタル証明書を使用して個人情報を保護しています。この個人情報保護システムは、入力いただいた個人情報を暗号化して第三者が内容を見ることを不可能にする技術です。しかし、その安全性は当社によって保証されるものではありません。万一当社に過失なく損害が発生した場合には、当社はその責任を負いません。

11. 団体扱いのご契約について

法人・団体での本サービスへのお申し込みは、お電話でのみお受けします。

12. 契約期間中に可能な契約内容の変更について

以下の場合は、本ウェブサイト記載の当社フリーコールへご連絡ください。

• （ア）受取人の変更（現在のお受取人様から別の方に切り替える場合）
• （イ）受取人の転居（同一のお受取人様の配達先住所が変更となる場合）
• （ウ）契約期間の変更（延長される場合のみ）
• （エ）契約期間内の配達休止（休止期間中の新聞は、取り置いたうえ配達再開時にまとめてお届けします。払い戻しはできません。）
• （オ）支払人の変更（お支払人様の名義や口座が変更となる場合）

13. 重複購読について

お客様からご指定いただいたお受取人様が、すでに最寄りのYC と同一銘柄の新聞購読契約を締結している場合、既に締結されているYCとの購読契約が優先となるため、本サービスの利用をお断りすることがございます（契約期間についても、YC との契約を優先いたします。）。なお、契約が重複した場合にお支払人のみ変更をご希望される場合は、改めて当社から配達先YC に確認のうえ、ご連絡を差し上げます。

14. 返金について

お客様の都合による中途解約、配達休止に伴う精算などによる返金は、原則受け付けません。

15. 規約の変更について

本規約は変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、その内容と効力発生日を本ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断した方法にて事前に周知するものとします。

16. 解除について

お客様が以下の各号の一に該当した場合、当社は、直ちに新聞購読契約を解除することができます。

• （ア）お客様が購読料の支払いを遅滞し、当社が催告したにもかかわらず、相当期間内にお支払いがなされなかった場合。
• （イ）その他、お客様が本規約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず、当該違反を是正しなかった場合。

17. 免責事項について

お客様が申告又は送信された申し込み情報に誤りがあり、又は記入漏れ、メールアドレスの誤記入、判別不能、文字化けなど、当社の責に帰すべからざる事由により発生した損害について、当社は一切その責任を負いません。

本サービスの利用に伴うお客様とお受取人様との間の一切のトラブルについて、当社は一切その責任を負いません。本ウェブサイトを利用するにあたり、お客様に生じたシステム上の損害（ハード、ソフトを問わず）について、当社は、当社に故意又は過失がない限り、その責任を負いません。本ウェブサイトは個人情報を入力する画面にSSL という暗号化技術を使用していますが、その安全性は当社によって保証されるものではありません。万一当社に故意又は過失がなく損害が発生した場合には、当社はその責任を負いません。

18. 本ウェブサイトの中断・中止について

当社は、予告なしに本ウェブサイトの運用を中断または中止させていただくことがございます。中断または中止によってお客様に生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。

19.委託について

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することがあります。また、当該委託に伴い、委託業務に必要な範囲で、お客様にご登録いただいた個人情報を委託先に提供することがあります。業務の委託をする場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

20. その他について

本規約に定めのない事項又は本規約の事項に関し疑義が生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。また、本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2026年6月30日改訂